「「平成28年度(第3回)既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集の開始について~建築物の省エネ改修工事に対する支援~」の募集概要についてご紹介します。
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<補助対象事業>
・躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。
・建物全体で15%以上のエネルギー削減効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。
・改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
・改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
・省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
・平成28年度中に着手するものであること。
<補助対象経費>
[1]省エネ改修工事に要する費用
[2]エネルギー使用量の計測等に要する費用
[3]バリアフリー改修工事に要する費用(省エネ改修工事と併せて行う場合に限る)
[4]省エネルギー性能の表示に要する費用
<補助率・金額>
補助率:1/3(上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)
補助限度額:5,000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)
バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円を限度に加算。
(ただし、バリアフリー改修に係る補助額は省エネ改修に係る補助額以下)
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募集状態 | 募集終了 |
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補助金額 | 1万円~5,000万円 |
募集期間 | 2016年10月28日~2017年1月10日 |
カテゴリ | 設備投資 、 |
地域 | 全国 |
公募元 | 既存建築物省エネ化推進事業評価事務局 |
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詳細情報
「「平成28年度(第3回)既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集の開始について~建築物の省エネ改修工事に対する支援~」の募集詳細です。概要 | 本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存建築物ストックの省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図るものです。 |
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対象者 | 既存のオフィスビル等の建築物の改修 ※ 躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。 ※ 省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象とします。 ※ 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします。 |
・躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。
・建物全体で15%以上のエネルギー削減効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。
・改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
・改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
・省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
・平成28年度中に着手するものであること。
<補助対象経費>
[1]省エネ改修工事に要する費用
[2]エネルギー使用量の計測等に要する費用
[3]バリアフリー改修工事に要する費用(省エネ改修工事と併せて行う場合に限る)
[4]省エネルギー性能の表示に要する費用
<補助率・金額>
補助率:1/3(上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)
補助限度額:5,000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)
バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円を限度に加算。
(ただし、バリアフリー改修に係る補助額は省エネ改修に係る補助額以下)
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