「神奈川県知的財産活用促進助成」の募集概要についてご紹介します。
募集状態 募集終了
補助金額 1万円~50万円
募集期間 2016年4月1日~2016年12月20日
カテゴリ 知的財産
地域 神奈川県
公募元 横浜市経済局 経営・創業支援課
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詳細情報
「神奈川県知的財産活用促進助成」の募集詳細です。
概要 知的財産戦略策定や知的財産にかかる調査・分析等、知的財産に関するコンサルティング費用の一部を助成します。
対象者 助成対象者
  
申請時において次のいずれかの要件を満たす企業
(1)「横浜知財みらい企業」認定企業
(2)「横浜知財みらい企業」に申請中の企業
(3)27年度又は28年度に「横浜知財みらい企業」に申請し、認定外となった企業
<助成金額>

(1)「横浜知財みらい企業」認定企業
 ・助成率:2/3
 ・助成限度額:50万円

(2)「横浜知財みらい企業」に申請中の企業
(3)27年度又は28年度に「横浜知財みらい企業」に申請し、認定外となった企業
 ・助成率:1/2
 ・助成限度額:30万円

<助成対象事業>

平成29年2月28日までに事業が完了する経費で、事業開始前に申請した以下の事業とします。
(1) 知的財産戦略の策定
1.知的財産診断
2.知的財産を活用した事業計画書作成
3.知的財産侵害予防対策
4.知的財産の流通

(2) 知的財産に係る調査・分析
5.研究開発時調査・分析
6.特許登録可能性調査・検討
7.知的財産の応用分野の調査・分析
8.その他知的財産に関する調査・分析

(3) 知的財産に係る評価
9.知的財産価値評価
10.知的財産経済的価値評価

(4) 知的財産に関する管理・運営体制の整備
11.職務発明規定作成・整備
12.知的財産の棚卸し
13.発明届出・審査システムの整備


<助成対象経費>

・知財関係事業者(特許事務所、法律事務所、知財コンサルティング会社 など)に対して、別記(1)~(4)の事業を委託する経費とします。

・国内消費税、顧問料、官公庁等の手続及び書類作成、個別具体的な案件に関する訴訟・トラブル対応に係る費用や、過去及び当該年度において、同一案件で同種の助成を受けている場合は対象となりません。




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