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「新潟県高付加価値化サポート助成金（2次募集）」の募集概要についてご紹介します。

募集状態	募集終了
補助金額	50万円～1,000万円
募集期間	2016年9月20日～2016年10月20日
カテゴリ	研究開発・商品・サービス開発 、 経営改善 、 創業・起業 、
地域	新潟県
公募元	(公財)にいがた産業創造機構 経営支援グループ 創業・経営革新チーム

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「新潟県高付加価値化サポート助成金（2次募集）」の募集詳細です。

概要	新規性の高い技術等の研究開発事業及び独自の技術やアイデア等で従来にはない画期的な製品開発などにより企業収益の高付加価値化(※1)を図ろうとする取り組みに対して、その開発から販売プロモーションまでの一貫した事業に要する経費の一部を助成します。※1　高付加価値化とは、助成事業終了後3年以内に、「付加価値額」又は「1人当たり付加価値額」のいずれかが3％以上向上することをいいます。申請にあたっては、「付加価値額」又は「1人当たり付加価値額」のいずれかが3％以上の向上が見込まれることが必要です。
対象者	応募対象者 本事業に応募できる方は、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小 企業者（個人事業者を含む）又は法人格を有する中小企業等の団体です。 具体的には新潟県内に主 たる事業所及び研究開発場所を持ち、事業を営んでいること。 法人の場合は新潟県に登記があるこ と。 個人事業者は県内税務署へ開業届出をしていること。 新潟県内で研究開発等を行う方で、業種 ごとに定められている資本金基準と従業員基準のいずれか一方の基準を満たしていることが必要 です。（ただし、県外で研究開発等を行う場合は助成対象外となります。）

＜助成金額等＞

ア）高付加価値化サポート助成金（一般枠）
新規性の高い技術等の研究開発事業及び独自の技術やアイデア等で従来にはない画期的な製品 開発などにより企業収益の高付加価値化を図ろうとする取り組みに対して、その開発から販売プロ モーションまでの一貫した事業に要する経費の一部を助成します。
　・助成金額：５０～５００万円
　・助成率 助成対象経費の１／２以内
　・助成対象経費 １００万円以上

イ）高付加価値化サポート助成金（わざづくり枠）
①成長分野 今後、成長が期待される分野（新エネルギー、健康医療関連、環境、先端分野※1）において行 う、新規性の高い技術等の研究開発事業及び独自の技術やアイデア等で従来にはない画期的な製品 開発などにより、企業収益の高付加価値化を図ろうとする取り組みに対して、その開発から販売プ ロモーションまでの一貫した事業に要する経費の一部を助成します。 ※1 先端分野とは、ロボット、宇宙、航空機、レアメタル、ナノテク、高温超電導、機能性化学、 バイオ医薬品、炭素繊維、高度 IT の 10 分野です
　・助成金額：１００～１，０００万円
　・助成率：助成対象経費の２／３以内
　・助成対象経費：１５０万円以上

ウ）産学官連携
産学官が連携(産学、産官及び産学官の連携)して行う、新規性の高い技術等の研究開発事業及び 独自の技術やアイデア等で従来にはない画期的な製品開発などにより、企業収益の高付加価値化を 図ろうとする取り組みに対して、その開発から販売プロモーションまでの一貫した事業に要する経 費の一部を助成します。 （注）連携する機関と必ず事前に相談を行い、補助事業を申請する旨をお伝えください。また、共同研 究開発の内容・役割・費用等を明確にし、その内容を申請書に記載してください。ただし、交付 決定前に発注・契約を行った場合は助成対象となりません。
　・助成金額：１００～１，０００万円
　・助成率：助成対象経費の２／３以内
　・助成対象経費：１５０万円以上

エ）高付加価値化サポート助成金（ものづくり枠）
A）地域中核企業 地域におけるサプライチェーンの中核として、県内に協力企業を多く有する地域中核企業が行う、 新規性の高い技術等の研究開発事業及び独自の技術やアイデア等で従来にはない画期的な製品開 発などにより、企業収益の高付加価値化を図ろうとする取り組みに対して、その開発から販売プロ モーションまでの一貫した事業に要する経費の一部を助成します。
（注）地域中核企業とは、以下の条件を全て満たしている企業です。
・県内企業５社以上に、継続して（直近１年以内に２回以上）自社製品部材等※の発注実績があ ること。
・直近決算において、自社製品部材等※の発注額が１億円以上の企業、又は直近決算 3 期中 2 期 において自社製品部材等※の発注額がそれぞれ 1 億円以上の企業。
※材料仕入、外注加工費及び製造原価報告書の消耗品、単なる商品仕入れは対象となりません。
　・助成金額
①直近決算期における県内企業への発注額が３億円以上の企業：１００万円～１，０００万円
②直近決算期における県内企業への発注額が1億円以上3億円未満の企業又は直近 決算 3 期中 2 期における発注額がそれぞれ1 億円以上の企業：１００万円～５００万円
　・助成対象経費：１５０万円以上
　・助成率：助成対象経費の２／３以内

B)ブランド創出
外部デザイナーとの協働により新製品開発または、既存製品の改良を行い、企業の新たな柱とな る商品または商品群を創造することにより、企業収益の高付加価値化を図ろうとする取り組みに対 して、その開発から販売プロモーションまでの一貫した事業に要する経費の一部を助成します。
（注）パッケージのみのデザイン開発・改良は対象となりません。
　・助成金額：１００～１，０００万円
　・助成率：助成対象経費の２／３以内
　・助成対象経費：１５０万円以上

＜制度の目的＞

新潟県には高度な技術や優れたアイデアを持つ企業が数多くあります。２１世紀の県経済の発展 や雇用の場の創出のためにも、これらの企業が大きく成長していくことが期待されています。
この ため、（公財）にいがた産業創造機構では、これからの新潟県経済を担うべく、大きく成長する可 能性のある新事業展開や有望な産業分野への進出に向けた事業計画を広く募集し、優れた案件と認められるものに対して経費の助成を行います（※設備投資・運転資金を目的とした制度ではありま せん）

＜応募に関するその他の要件＞

（１）応募は１社１テーマに限ります。
（２）主たる技術課題の解決方法そのものを外注又は委託する事業は対象となりません。
（３）試作品の製造・開発を他社に委託し、企画だけを行う事業は対象となりません。
（４）所定の応募書類に必要事項が記載されていない、決算書等の書類が添付されていない等の不備 がある場合は申請を受理できません。
（５）過去、不採択になった事業計画は応募できません。
（６）他の補助事業、助成事業との併用は認められません。
（７）事業税等を滞納していないこと。
（８） （公財）にいがた産業創造機構に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
（９）開発場所が原則として県内であること。
（１０）過去に（公財）にいがた産業創造機構から助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと。
（１１）研究開発の成果が特定の企業向けでないこと。
（１２）助成事業の内容が公序良俗に反しないこと、又はそのおそれがないこと。
（１３）助成事業の内容が関係法令に違反しないこと、又はそのおそれがないこと。

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