「平成29年度日韓文化交流基金人物交流助成」の募集概要についてご紹介します。
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<助成金額>
事業経費総額の 50%以内で、上限額を次のとおりとします。
(決算報告において当基金の助成額が事業経費総額の 50%を上回る金額は返金の対象となります)。
上限額
1)草の根交流 100 万円
2)シンポジウム・国際会議 50 万円
3)芸術交流 50 万円
なお、当該事業期間およびその直前直後に発生した費用を対象としますので、原則として事前の打ち合わせや事後処理のために発生した費用は対象になりません。事業の変更・中止に伴うキャンセル料への充当も認められません。
<対象経費>
以下の費用を対象とします(但し、希望金額の一部のみとなる場合があります)。
1)草の根交流
① 渡航費
② 宿泊費
2)シンポジウム・国際会議
① 渡航費
② 宿泊費
③ 会場借用費
④ 通訳費 ⑤ 資料作成費
3)芸術交流
① 渡航費
② 宿泊費
③ 会場借用費
④ 通訳費
<事業の目的>
人物交流助成事業は、「日韓両国民間の人的・文化的交流を強化し、相互理解と信頼関係を深めることによって、日韓両国ひいてはアジアの安定と繁栄に寄与する」という基金の基本理念のもと、日韓が共同して実施する各種事業を支援し、日韓の交流をより活性化・多様化させ、両国の友好・協力関係を深めることを目的としています。
中でも日韓の知的分野における交流、日韓の共同作業による事業を支援の重点としています。
■対象分野
人物交流助成の対象事業は内容に応じて、以下の三分野のいずれかに分類されます。
1)草の根交流
一般市民による日韓の相互理解のためのプログラム。
2)シンポジウム・国際会議
日韓両国の文化や日韓関係など、両国に関わる人文社会科学分野のテーマを扱うシンポジウム・国際会議
3)芸術交流
専門家による公演・展示・共同制作など、芸術分野における交流を目的とする各種の文化事業
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募集状態 | 募集終了 |
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補助金額 | 1万円~100万円 |
募集期間 | 2017年1月4日~2017年1月27日 |
カテゴリ | 海外展開 、 雇用・人材 、 創業・起業 、 地域活性 、 芸術・文化・スポーツ 、 |
地域 | 全国 |
公募元 | 公益財団法人 日韓文化交流基金 |
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詳細情報
「平成29年度日韓文化交流基金人物交流助成」の募集詳細です。概要 | 両国民間の日韓交流事業を支援するため、(1)草の根交流、(2)シンポジウム・国際会議、(3)芸術交流の3分野を対象に助成制度を実施しています。 ■草の根交流 一般市民による日韓の相互理解のためのプログラム。 ■シンポジウム・国際会議 日韓両国の文化や日韓関係など両国にかかわる人文社会科学分野のテーマを扱うシンポジウム・国際会議 ■芸術交流 専門家による公演・展示・共同制作など、芸術分野における交流を目的とする各種の文化事業 |
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対象者 | 申請条件 1)草の根交流 当基金では、草の根交流のうち、次のような事業を 助成の重点対象としています。 ・ワークショップ、ディスカッション、フィールドワークなど参加者の能動的な参与を求めるプログラム ・ホームステイを日程に取り入れた交流 助成申請資格 以下の全ての項目を満たすことが必要です。 ①日本国内又は韓国国内を事業実施地とすること。 ②日本もしくは韓国に所在する非営利・非宗教・非政治の団体であること。個人に対する助成は行いません。 ③助成の対象となる参加者は日本もしくは韓国の国籍を有していること。 2)シンポジウム・国際会議 当基金では、シンポジウム・国際会議のうち、次の ようなものを助成の重点対象としています。 ・日韓をテーマの軸としながらもより広い視点を持ち、多くの国・地域からの参加が予定されている 会議 ・研究者のみならず、社会のさまざまな分野からの 参画がある会議 助成申請資格 以下の全ての項目を満たすことが必要です。 ①日本国内又は韓国国内を事業実施地とすること。 ②日本もしくは韓国に所在する非営利・非宗教・非政治の団体および研究機関であること。個人に対する助成は行いません。 ③原則として、助成の対象となる参加者は、日本もしくは韓国の国籍を有する各分野の専門家であること。 3)芸術交流 芸術交流助成は、専門家による芸術分野での日韓交流を支援するものです。中でも、次のようなものを助成の重点対象としています。 ・日韓の共同制作、共同作業により実施される事業 ・ワークショップなどの参加型プログラムが組み込まれている事業 助成申請資格 以下の全ての項目を満たすことが必要です。 ①日本国内又は韓国国内を事業実施地とすること。 ②日本に所在する団体であること。個人に対する助成は行いません。 ③原則として、助成の対象となる参加者は、日本もしくは韓国の国籍を有する芸術分野の専門家であること。 |
事業経費総額の 50%以内で、上限額を次のとおりとします。
(決算報告において当基金の助成額が事業経費総額の 50%を上回る金額は返金の対象となります)。
上限額
1)草の根交流 100 万円
2)シンポジウム・国際会議 50 万円
3)芸術交流 50 万円
なお、当該事業期間およびその直前直後に発生した費用を対象としますので、原則として事前の打ち合わせや事後処理のために発生した費用は対象になりません。事業の変更・中止に伴うキャンセル料への充当も認められません。
<対象経費>
以下の費用を対象とします(但し、希望金額の一部のみとなる場合があります)。
1)草の根交流
① 渡航費
② 宿泊費
2)シンポジウム・国際会議
① 渡航費
② 宿泊費
③ 会場借用費
④ 通訳費 ⑤ 資料作成費
3)芸術交流
① 渡航費
② 宿泊費
③ 会場借用費
④ 通訳費
<事業の目的>
人物交流助成事業は、「日韓両国民間の人的・文化的交流を強化し、相互理解と信頼関係を深めることによって、日韓両国ひいてはアジアの安定と繁栄に寄与する」という基金の基本理念のもと、日韓が共同して実施する各種事業を支援し、日韓の交流をより活性化・多様化させ、両国の友好・協力関係を深めることを目的としています。
中でも日韓の知的分野における交流、日韓の共同作業による事業を支援の重点としています。
■対象分野
人物交流助成の対象事業は内容に応じて、以下の三分野のいずれかに分類されます。
1)草の根交流
一般市民による日韓の相互理解のためのプログラム。
2)シンポジウム・国際会議
日韓両国の文化や日韓関係など、両国に関わる人文社会科学分野のテーマを扱うシンポジウム・国際会議
3)芸術交流
専門家による公演・展示・共同制作など、芸術分野における交流を目的とする各種の文化事業
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